サンフランシスコ・レポート２

第２回企業と対等につきあうＮＰＯ

ボラみみより情報局事務局長
園部吉規

２００２年９月

私は、この2月、3月にインターンとして、アメリカのＮＰＯで働く経験をしました。私が見てきたサンフランシスコのＮＰＯを紹介します。

先回（6月号）では、シニアネット（SeniorNet）がフランチャイズ制度を利用して全米に240ものパソコン教室を展開し、3万人もの会員を抱える巨大なＮＰＯで驚いたことを書きました。もうひとつ、シニアネットに驚かされたことがありました。支援を受ける企業と対等、もしくは、企業よりも優位に交渉をしていたのです。

シニアネットではパソコンが安く購入することができることも紹介しましたが、これはシニアネットがコンピュータ・メーカであるＡ社から強力なサポートを受けているからです。Ａ社は、金銭でのサポートはしていませんでしたが、シニアネットの教室や会員に自社のパソコンを安く提供することでシニアネットを支援していました。両社の関係は、シニアネットの黎明期である80年代後半から10年以上にも及びます。その関係はお互いにメリットを出し合い、蜜月のものに見えました。写真１

にもかかわらず、シニアネットは他社にサポートを求めていました。しかもＡ社のライバル会社であるＢ社に対してです。私がシニアネットで働いているとき、資金調達担当者が初めてＢ社に接触するところでした。私は、運よくそのファースト・コンタクトに立ち合わせてもらいました。働きかけはシニアネットからでしたが、Ｂ社もシニアネットの活動にとても興味を示し、今後、必要としている支援内容について詰めていき、契約をしようと積極的な姿勢を見せていました。

シニアネットの資金調達担当者に「Ａ社は他社に支援を求めていくことを知っているのか、Ａ社は契約を解消し支援を中止しようとするのではないか」と尋ねたところ、彼女は自信をもって答えました。「Ａ社との契約内容に一社独占という条項はありません。だから、他社に声をかけることは何ら問題になりません。Ｂ社のパソコンの方がＡ社より安いし、シニアネットの会員はそれをさらに安く買えるようになるのです。Ａ社はその事実を知るべきで、シニアネットにおけるシェアを抑えたいのなら、さらによりよいサービスを提供すべきなのです。それができないのなら、私たちは他社との関係を深くしていくだけです。それが会員の利益になるのですから」。

ＮＰＯが企業を競争させている。これは、驚きでした。シニアネットほどの巨大なＮＰＯになると、企業も存在や影響力、売上を無視できないのでしょう。むしろサポートをしたほうが、企業にとってメリットがあるのかもしれません。シニアネットは規模を活かして企業と交渉しているのです。
写真２

日本にいるときは、ＮＰＯは脆弱で、政府や企業の支援を受けないと、継続できない組織だというイメージがありました。ところが、シニアネットで、そのイメージは払拭されました。必ずしも支援を受ける側が、弱い立場にあるとは限らないのだと気がつきました。

シニアネットほどの巨大なＮＰＯでも企業の支援を受けているわけですが、それは、組織を維持するためではなく、受益者のメリットのためなのです。日本でのＮＰＯは、まだ一般の人に理解されていないという環境の悪い中で、いかに活動を継続していくか、そのために助成金をいくつ獲得しなければならないということばかりに偏りがちですが、むしろＮＰＯだからできること、ＮＰＯにしかできないことをしっかりと見据えていくべきなのでしょう。
シニアネットは、私にＮＰＯにとって大切なものを思い出させてくれたと同時に、ＮＰＯの可能性が無限であることも教えてくれました。

写真１資金調達担当のステイシー。「企業がシニアネットによりよいサービスを提供してくれればよいのです」。

写真２ CEO（最高責任者）のアン（左）。コンピュータ産業界に最も影響を与える100人にも選ばれたことがある。その一方で日本からの訪問者（右）に気軽に対応していた。

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